トレーニング·READING
ベトナムビジネスの仕組み
設立・労務・税務・撤退。会社を動かすのに要る決まりごとを、調べた順に。
この中に入っているもの47本
01まず読む1本
「法律を読んでも実務は回らない」国の見取り図。どの回を読むにも前提になる1本。
02会社を作る・たたむ6本
設立の二重許可から撤退・清算まで。進出の「器」の選び方と、出口の重さが分かる。
No.012026.03.21
外資100%子会社の設立フロー完全ガイド ― 「IRC」と「ERC」の二重許可をどう突破するか
「ベトナムで会社を作る」と聞いて、日本で株式会社を設立するのと同じ感覚でスケジュールを組む方が少なくない。
No.022026.08.01
その事業、ベトナムで外資100%でできますか？ ― 条件付き投資分野の調べ方完全ガイド
「ベトナムで会社を作ろう」と決めたとき、最初に確認すべきことは何か。事業計画でも、オフィスの場所でもない。「そもそもその事業は、外資100%でベトナムに参入できるのか」という根本的な問いだ。
No.032026.03.21
ベトナム子会社の定款 ― 「名前だけの社長」が許されない国のルール
「定款なんて、弁護士に任せておけばいい」。日本の中小企業の多くは、定款をそういう位置づけで捉えている。設立時に司法書士が作ってくれたものをそのまま使い、中身を読み返すことなど滅多にない。
No.042026.03.21
「工業団地に入れば税金が安くなる」はもう終わった ― ベトナム投資優遇の大転換を読み解く
ベトナムに進出する日本企業の多くは、投資の採算計算に「税制優遇」を組み込んでいる。「工業団地に入れば法人税が免除される」「優遇税率10%が15年間適用される」。
No.052026.03.21
子会社・支店・駐在員事務所 ― ベトナム進出の「器」選びで失敗しないために
ベトナムへの進出を検討するとき、最初にぶつかる問いがある。「どういう形で出るか」だ。
No.062026.03.21
ベトナムは「入るより出る方が10倍大変」― 撤退・会社清算の全プロセスと落とし穴
ベトナムに進出する企業は、立ち上げの計画には膨大な時間とエネルギーを注ぐ。投資登録証明書（IRC）の取得、工場の建設、スタッフの採用 ― すべてが前向きなプロセスだ。
03会計と税金7本
VAS・法人税・VAT・源泉税・移転価格・税務調査。経理と申告で踏みやすい地雷の位置。
No.072026.03.21
ベトナムの会計は「自由」ではない ― VAS・Circular 200・電子インボイスの全体像
日本で経理をやっている人がベトナムの会計制度に触れると、最初に感じるのは「窮屈さ」だろう。
No.082026.03.22
「3万円の現金払い」で損金が消える ― ベトナム法人税（CIT）の申告・損金算入ルール
ベトナムの法人税（Corporate Income Tax / CIT）は、標準税率20%。日本の法人税実効税率（約30%）に比べれば低い。
No.092026.03.22
VAT還付に2か月かかる国 ― ベトナムの付加価値税とe-invoiceの全体像
ベトナムの付加価値税（VAT）は、日本の消費税に相当する間接税だ。標準税率は10%。日本の消費税10%と同じ数字だが、その運用はまったく異なる。
No.102026.03.22
「VAT＋CIT」の二階建て源泉税 ― ベトナムの外国請負業者税（FCT）完全ガイド
ベトナムの子会社から日本の親会社にお金を払う。ロイヤルティ、技術サービス料、管理費、借入利子、配当 ― どれも海外子会社を持てば向き合うことになる支払いだ。
No.112026.03.25
移転価格税制 — 親会社との取引が「脱税」とみなされる日
ベトナムに子会社を設立した日系企業が、ある日突然、税務当局から「あなたの会社は利益を不当に国外に移転している」と指摘される。
No.122026.03.25
個人所得税（PIT） — 「手取り保証」が会社を蝕む仕組み
ベトナムに赴任が決まった日本人が最初に受ける衝撃は、多くの場合、個人所得税（PIT）にまつわるものだ。
No.132026.03.25
税務調査 — 「ノルマ」があると言われる税務当局との向き合い方
ベトナムで事業を行う日系企業にとって、税務調査は「来るかどうか」よりも 「いつ来るか」 を前提に備えておきたい対象だ。
04人を雇う7本
労働法・社会保険・ワークパーミット・解雇。人にまつわるコストと、辞めてもらう難しさ。
No.142026.03.25
労働法 — 「有期契約は1回しか更新できない」という衝撃
ベトナムで人を雇い始めたとき、日本の人事経験者がまず驚くのは「有期契約は1回しか更新できない」というルールだろう。日本では、有期雇用契約を複数回更新し、5年を超えた時点で無期転換権が発生する。
No.152026.04.04
社会保険 — 給与の32%が消える仕組みと、外国人にも及ぶ加入義務
ベトナムで人を雇った瞬間、給与の約 32% が社会保険関連のコストとして上乗せされる。使用者負担だけで 21.5%。
No.162026.04.04
ワークパーミットの全貌 — 「出張のつもり」が違法就労になる国
ベトナムに駐在員を送り出す。あるいは、現地法人を立ち上げて自分が赴任する。その第一歩でまず向き合うことになるのが、ワークパーミット（労働許可証 / Giấy phép lao động。
No.172026.04.04
最低賃金と給与設計 — 「13ヶ月目」の重みが日本と違う国
ベトナムに進出して人を雇う。そのとき最初に直面するのが「いくら払えばいいのか」という問題だ。
No.182026.04.04
就業規則と労働組合 — 「届出」ではなく「登録」しないと懲戒できない国
日本で就業規則といえば、労基署に届け出ればそれで終わり。届出は義務だが、届出していなくても就業規則自体は従業員との間で効力を持つ、という判例もある。
No.192026.04.04
解雇の法的リスク — 「辞めさせたい」が最も危険な国
ベトナムで人を雇ったら、次に知るべきは「どうやったら辞めさせられるか」だ。縁起でもない話に聞こえるかもしれないが、これを知らずに経営すると、いつか手痛いしっぺ返しを食らう。
No.202026.04.04
工場の安全衛生 — 「労働者の過失でも企業が払う」無過失責任の国
ベトナムで工場を建てる。人を雇って機械を動かす。そのとき、日本人が最も見落としがちなのが労働安全衛生（OSH） の法的義務だ。
05カネ・土地・工場5本
利益送還・土地使用権・関税とFTA・工場確保・設備の免税輸入。モノとカネの通り道。
No.212026.08.11
外為管理制度 — 「利益を日本に送れるのは年1回だけ」の衝撃
ベトナムに子会社を作った。事業が軌道に乗って利益が出た。さあ、日本の親会社に利益を送還しよう——。
No.222026.08.11
土地使用権とリース契約 — 「土地を買えない国」で工場を建てる方法
ベトナムで工場を建てようとして、最初に知るべき事実がある。ベトナムでは土地を「買う」ことはできない。
No.232026.08.11
関税とFTA活用 — 知らないと年間数千万円を損する制度
ベトナムに工場を建てて、日本から部品を輸入する。完成品をベトナム国内や第三国に出荷する。この「モノの出入り」には当然ながら関税がかかる。
No.462026.08.11
工場建設とレンタル工場 — ERC取得後、最速で生産を開始する方法
会社設立が完了し、企業登録証明書（ERC）を手にした。次に来るのは「どこで、どうやって工場を確保するか」という問題だ。
No.472026.08.11
機械設備の輸入関税免税 — 投資プロジェクトの固定資産を賢く持ち込む方法
ベトナムに製造拠点を設立する際、最大の初期投資項目は機械設備の輸入だ。製造ライン一式で数億円、大規模工場なら数十億円に達する。
06契約とコンプライアンス7本
紛争解決条項・個人情報・贈収賄・環境・消防・知財・競争法。「知らなかった」が通らない領域。
No.242026.03.25
契約書の「最後のページ」が命運を分ける ── ベトナムでの紛争解決条項設計ガイド
海外でビジネスを行う以上、トラブルはゼロにはできない。取引先が代金を支払わない、品質クレームが発生した、合弁パートナーと経営方針が対立した──こうした紛争が起きたとき…
No.252026.03.25
「個人情報」の扱い、日本の感覚では罰金になる ── ベトナム個人データ保護の全貌
「うちは製造業だから、個人情報保護は関係ない」──もしそう思っているなら、それは危険な誤解だ。
No.262026.03.25
その「お礼」は犯罪です ── ベトナムの贈収賄規制と日系企業が守るべき一線
ベトナムでビジネスをしていると、許認可の取得、税務調査への対応、通関手続きなど、行政機関とのやり取りが避けられない。
No.272026.03.25
工場を建てる前に読む ── ベトナム環境規制と環境許可取得の全手順
ベトナムで工場を建てようとしている。用地は確保した、建築設計も進んでいる。ところが着工直前になって「環境影響評価（EIA）の承認がなければ建設許可が出ない」と言われた──こうしたケースは…
No.282026.03.25
消防検査に落ちたら工場は動かせない ── ベトナムPCCC規制の実務ガイド
ベトナムで工場を建てる日系企業にとって、消防規制（PCCC）は最も「見落としやすく、取り返しがつきにくい」許認可の一つだ。
No.292026.03.25
あなたのブランドは「早い者勝ち」で奪われる ── ベトナム知的財産保護の実務戦略
ベトナムに進出して自社ブランドの製品を販売しようとしたら、すでに現地の第三者が同じブランド名で商標登録を済ませていた──これは、日系企業がベトナムで実際に直面するトラブルの一つだ。
No.302026.03.25
ベトナムにも独禁法がある ── 競争法2018と企業結合届出の実務
「ベトナムに独禁法？」と意外に思う方がいるかもしれない。しかし、ベトナムの競争法2018（Law No. 23/2018/QH14）は域外適用を持つ本格的な競争法であり…
07実務ガイド4本
年間法令カレンダー・リスクマップ・専門家の選び方・本社レポート。日々の運用に落とす道具。
No.312026.03.25
「うっかり」では済まされない ── ベトナム進出企業の年間法令カレンダー完全ガイド
ベトナムに進出した日本企業の経理担当者や管理責任者が最初に直面する課題の一つが、「いつまでに何を出さなければならないのか」の全体像が見えないことだ。
No.322026.03.25
外資系製造業が必ず直面する15のコンプライアンスリスク ── ベトナムリスクマップ完全版
ベトナムに工場を構える外資系製造業は、日本では想像しにくいほど多岐にわたるコンプライアンスリスクと向き合うことになる。
No.332026.03.25
税理士も弁護士も「選び方」で結果が変わる ── ベトナムで信頼できる専門家を見つけるための実践ガイド
ベトナムに進出する日系企業が最初に直面する切実な問題の一つが、「誰に頼めばいいのか分からない」ということだ。
No.342026.03.25
ベトナム現地法人の法令環境 ── 日本との制度の違いを理解するために
ベトナムに子会社を持つ日本企業の経営層・管理部門にとって、現地の税務・会計・労務制度を正しく把握することは、適切な経営判断の前提条件だ。
082025–26年の法改正10本
Circular 99・CIT法・グローバル最低税・土地法・省庁再編。いま動いている変更を追う回。
No.362026.03.25
Circular 99/2025：Circular 200完全置き換えと「自律と責任」への哲学転換
2025年10月27日、ベトナム財務省はThong tu（通達）99/2025/TT-BTCを公布した。
No.372026.03.25
Circular 99：製造業向け内部会計規程テンプレートと勘定科目設計
No.36で解説したCircular 99/2025/TT-BTC（2026年1月1日施行）は、企業に会計処理の自律性を付与する一方…
No.382026.03.25
CIT法2025（10月施行）：工業団地優遇廃止と日系企業への影響
2025年6月14日、ベトナム国会は法人所得税法（Luat Thue thu nhap doanh nghiep: CIT Law）の改正を可決し、2025年10月1日から施行された。
No.392026.03.25
グローバル最低税 Decree 236/2025 -- 日系製造業子会社への実務影響
OECD/G20が主導する「BEPS包摂的枠組み」の第2の柱（Pillar Two）として…
No.402026.03.25
改正投資法2025（2026年3月・7月施行）-- 設立手続きの変更点
ベトナム国会は 2025年12月11日、新投資法（Luat Dau tu 2025、法律 143/2025/QH15）を可決した。
No.412026.03.25
土地法2024（2025年1月施行）-- 工場用地リースの新ルールと実務対応
ベトナムの土地法 2024（Luat Dat dai 2024、法律 31/2024/QH15）は、2013年 土地法を全面的に改正するもので、11年 ぶりの大改正となった。
No.422026.03.25
VAT法改正2024 + VAT 2%減税措置（2025～2026年）の製造業への影響
2024年11月26日にベトナム国会で可決されたVAT改正法（Luat Thue gia tri gia tang、法律第 48/2024/QH15 号）が 2025年7月1日 に施行された。
No.432026.03.25
2025年省庁再編後の申請窓口マッピング -- Resolution 176による省庁統合と外資系企業への影響
2025年2月18日、ベトナム国会は決議第 176/2025/QH15 号を可決し、2025年3月1日 より政府組織の大規模再編が実施された。
No.442026.03.25
PIT改正動向2025～2026 -- 日本人駐在員管理と給与スプリットへの影響
2025年12月10日、ベトナム国会は個人所得税法の改正法（Luat Thue thu nhap ca nhan、法律第 109/2025/QH15 号）を可決した。
No.452026.03.25
【総合】ベトナム進出（2026年）向け 法令改正対応チェックリスト
2024～2026年にかけて、ベトナムは投資法、企業法、法人所得税法（CIT）、個人所得税法（PIT）、付加価値税法（VAT）、土地法、消防法、個人データ保護法、知的財産法など…