作成日: 2026年3月21日

1. はじめに

2024年11月26日にベトナム国会で可決されたVAT改正法（Luat Thue gia tri gia tang、法律第 48/2024/QH15 号）が 2025年7月1日 に施行された。2008年 以来の全面改正であり、外資系製造業にとって特に重要な変更点は、(1) 非現金決済（thanh toan khong dung tien mat）要件の大幅厳格化、(2) 電子インボイス（hoa don dien tu）の完全義務化、(3) VAT 2% 減税の 2026年末 までの延長、の 3 点である。

2. 非現金決済要件の厳格化 -- 仕入VAT控除の新ルール

2.1 閾値の引き下げ

従来は 2,000万VND 以上の取引のみ非現金決済が求められていたが、新法では 500万VND（約 200 USD、約 28,000 円）超のすべての取引に非現金決済が必要となった。

500万VND を超える取引を現金で支払った場合、正規のインボイスがあっても仕入VAT控除が認められない。

2.2 同日合算ルール

同一のサプライヤーから同日に複数回購入し、1 回あたりの金額が 500万VND 未満であっても、同日合計が 500万VND 以上に達する場合は、非現金決済の証憑がなければ仕入VAT控除が否認される。

2.3 製造業への実務的影響

工場建設期間や日常の資材調達において、小口の現金購入は一般的に行われているが、新法の下では以下の対応が不可欠:

  • すべてのサプライヤーへの支払いを銀行振込に統一する
  • 現場での少額の現金購入に対する社内規定を整備する
  • 経理部門に新ルールに基づく決済証憑管理フローを構築する

3. 電子インボイスの完全義務化

新VAT法の下では、すべてのVAT登録事業者が電子インボイスを使用する義務がある。新規設立企業は設立後速やかに以下を実施する必要がある:

  • 税務局（Co quan Thue）への電子インボイス登録
  • 認定電子インボイスプロバイダー（nha cung cap dich vu hoa don dien tu）との契約
  • 仕入側でも、受領インボイスが税務局システムに登録された正規電子インボイスであることを確認

電子インボイス未対応のサプライヤーからの仕入れについては、VAT控除が認められないリスクがある。

4. VAT 2%減税措置の延長（10%→8%）

4.1 適用期間

2025年7月1日 から 2026年12月31日 まで、標準VAT税率 10% が 8% に引き下げられる。法的根拠は国会決議第 204/2025/QH15 号および政府議定第 174/2025/ND-CP 号。

4.2 対象と除外

8% 減税対象: 製造業、運輸、物流、ITサービス、観光、宿泊、飲食、教育、農業、加工製造など

10% のまま（除外業種）:

  • 電気通信（vien thong）
  • 金融・銀行・証券・保険
  • 不動産（kinh doanh bat dong san）
  • 金属・金属製品（kim loai va san pham kim loai）
  • 鉱業製品（石炭を除く）
  • 特別消費税対象品目（ガソリンを除く）

4.3 製造業における注意点

一般的な製造業は 8% の減税対象となるが、「金属・金属製品」が除外リストにあるため、以下の点に注意が必要:

  • 製品の分類が「機械設備（may moc, thiet bi）」であれば 8% 対象
  • 「金属製品（san pham kim loai）」と分類される場合は 10% のまま
  • 原材料として鉄鋼・アルミなどを購入する場合、仕入VAT率は 10% となる可能性がある
  • 税務当局への事前確認（文書照会）を推奨

4.4 2027年以降の見通し

2027年1月1日 以降は 10% に復帰する見込みだが、経済状況によっては再延長の可能性もある。2026年 下半期の国会審議を注視する必要がある。減税延長による国家歳入減は約 121.74兆VND（約 48億 USD）と試算されている。

5. 外資系製造業の実務対応チェックリスト

5.1 会社設立時

  • 電子インボイスプロバイダーの選定・契約（設立登録と同時に着手）
  • 銀行口座開設と非現金決済体制の構築
  • 経理担当者への新VAT法研修の実施
  • 主要サプライヤーのVAT率確認（8% vs 10%）

5.2 工場建設期間

  • 建設関連支出のすべてを銀行振込で実行（500万VND 超の現金払い禁止）
  • 建設業者・設備業者の電子インボイス発行能力を確認
  • 仕入VAT台帳の整備（控除可否を取引ごとに管理）

5.3 工場稼働後

  • 売上VAT率の正確な適用（製品分類ごとに 8% / 10% を確認）
  • 月次 or 四半期VAT申告サイクルの決定（前年度売上 500億VND 以下なら四半期申告可）
  • 2027年1月 の 10% 復帰に備えた価格改定シナリオ策定

6. 主なリスクポイント

表：主なリスクポイント

7. 参考法令

表：参考法令

本レポートは公開情報に基づく調査結果であり、法的助言を構成するものではありません。具体的な税務判断については、現地の税務専門家にご確認ください。